柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
徳山駅前地区市街地再開発事業につきましても、昨年６月の本市による都市計画の決定や、今年１月の山口県知事による事業認可等の法定手続を経ながら、事業を進めておられます。 本事業は、市の徳山駅周辺整備事業に呼応して、平成２５年度より地権者を中心に民間主導の事業として取り組まれてきた本市初の市街地再開発事業であり、中心市街地の活性化及び今後の民間投資喚起のため、大変重要な事業であると考えております。
それがまた「卸す」となって、実際に、都市計画、計画決定であったり、事業認可等々出てくるんですけども、事業をする際にですね。地域地区、用途地域、それから地区計画、それから都市施設、道路、公園、下水道ですね。
この際、そういった事業認可等、そういったことがまだ宙に浮いておるのであれば、この際、大海線は、下松鹿野線から末武川、川端通りまでの延伸は見直すべきではないかというふうに考えますが、國井市長、政治的な判断を求めておきたいと思いますが、御意見をお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
保育園の設置認可等については、厚生労働省による指針があり、県による様々な審査があります。例えば、社会福祉法人のための審査基準や、当保育園が該当する株式会社のための審査基準など、それぞれ、全ての審査を通過しないと、認可されることはありません。
本市の支援内容についてでございますが、国の制度でございます社会資本整備総合交付金を活用するため、国への予算要望や協議を進めてまいりますほか、再開発事業の実施に必要となります第一種市街地再開発事業及び地区計画の都市計画決定を市において進めますとともに、準備組合における組合設立認可等の県知事認可に向けた手続の支援を行うことといたしております。
本件認可申請については、必要性はないとの意見を付しましたが、今後の保育所の認可等に関しては、国の幼児教育・保育の無償化の動きや、今年度に予定しております、次期子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査の結果等を、注視していく必要があると考えております。 意見書につきましては、平成２９年１２月以降の経過、その後確定した入所児童数等を追加・補正し、本年５月２４日付けで県に提出しております。
それから審議会の担任する事務でありますけれども、大きく申し上げますと、まず認定こども園、幼稚園、保育園、これらの定員について意見を述べること、それから市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、変更に意見を述べること、さらに下関市が幼保連携型認定こども園の認可等を行うことについて意見を述べること、その他となっておりまして、これまでの審議会において、今申し上げた内容、事項のことについて御意見をいただいているという
１２月には、現在までの協議状況は、水道局が実施したアンケート調査結果などを踏まえて、生活用水を供給するための方法について、上水に限定することなく、認可等の手続、事業費、工期、財源等の観点から、それぞれの特徴や課題等を整理し、関係所管と協議を重ねている状況であるというような答弁もいただいたわけであります。
１２月には、現在までの協議状況は、水道局が実施したアンケート調査結果などを踏まえて、生活用水を供給するための方法について、上水に限定することなく、認可等の手続、事業費、工期、財源等の観点から、それぞれの特徴や課題等を整理し、関係所管と協議を重ねている状況であるというような答弁もいただいたわけであります。
そこで、現在の協議状況についてお尋ねでありますが、これまでの一般質問の経過や水道局が実施したアンケート結果などを踏まえ、飲料水、生活用水を供給するための方法について、上水道の整備に限定することなく、認可等の手続、事業費、工期、財源等の観点から、それぞれの特徴や課題等を整理し、関係所管と協議を重ねている状況であります。 以上でございます。 ◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
そこで、現在の協議状況についてお尋ねでありますが、これまでの一般質問の経過や水道局が実施したアンケート結果などを踏まえ、飲料水、生活用水を供給するための方法について、上水道の整備に限定することなく、認可等の手続、事業費、工期、財源等の観点から、それぞれの特徴や課題等を整理し、関係所管と協議を重ねている状況であります。 以上でございます。 ◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
２８年度におきましては、ポンプ場の建設に向けた都市計画決定、事業認可等の手続に係る資料作成を行う予定にしております。 田布路木ポンプ場におきましては、全体計画では、エンジンポンプ２台と電動ポンプ１台を設置する予定としております。現時点では、設置いたしてますのは、エンジンポンプ１台と電動ポンプ１台でございます。
◎総合政策部長（中岡正美君） 運賃の格差でございますが、市内を運行しております西日本旅客鉄道株式会社、それから錦川鉄道株式会社、いわくにバス株式会社の割引サービスにつきましては、各社ごとに国の認可等を受けて設定されており、その内容も異なっております。
そして、既に着手したところは、下水の整備というのは、特に雨水は下から上流に向かって整備しておりますので、まだ、上流が幾ら未着手といいましても下流が口径決まっておりますので、管径を変えるわけにいきませんけれども、恋ケ浜につきましては、他の都市計画事業との関係で、まだ事業の認可等とっておりません。
私立幼稚園についても、今までは認可等も県だったということで、県とのかかわりが深かったのですが、新制度になると市が実施主体者というふうになるというふうにお聞きしております。その辺の行政のほうの保護者に対しての窓口等、今でも幼稚園と保育所と別々になってますけど、一本化した窓口、こども家庭課さんのほうがされるのか。
また、議案第９７号は、下関市が行うこととなる幼保連携型認定こども園の設置認可等に関し、調査審議する機関として下関市子ども・子育て審議会を位置づけるため、所要の条文改正を行うとするものであります。 委員より、来年４月１日施行であるが、下関市において幼保連携型認定こども園が現在ゼロであることに関し、今後の取り組みを確認したところ、執行部よりゼロではなく進めていきたい旨の答弁がなされております。
そういう意味合いで言うと、民間の方がやられるという部分については、そういったことで国等の認可等が必要になれば、市としても御支援も申し上げたいと思いますけれども、市独自でそういう制度というのは中々難しいんではないかと思っているところでございます。 ○議長（三輪徹君） 先野正宏君。
この事業は、周南緑地整備事業として国土交通省の補助事業により進めることとしており、本年６月に東緑地の約２.３ヘクタールの区域拡大について都市計画決定を終え、現在事業認可等の手続を行っているところでございます。なお、用地の取得につきましては、これら補助事業の手続が整った時点で仮契約を締結後、市議会に契約議案を上程したいと考えております。
この用地の購入や今後の施設整備につきましては、都市計画事業として国の補助事業により進めてまいりますことから、本年６月に東緑地の約２.３ヘクタールの区域拡大について、都市計画決定し、現在、事業認可等の補助事業の実施に向けた手続を進めているところでございます。これらの手続を整った時点で、土地の購入について市議会に契約議案を上程したいと考えています。